相続は、一生で何度も経験することではありません。
私たちが、今まで相続の相談を受けた方々で、亡くなる前に家族間で、きちんと話し合いが行われていたケースは、極めて稀です。
理由としては、ご両親がご健在のときに、相続の話をすることは憚れる雰囲気があるからでしょう。
そんな事情もあり、事前に専門家に相談しようにも、相談に行くのは難しいのが現実です。

また、相続発生後は、遺産の分割・名義変更・相続税の申告など、その内容は多岐にわたるため、うまく相続が行われるには、家族だけで解決することは、事実上不可能に近いのではないのでしょうか？

私たちは、今まで専門家として、様々な家庭の相続のお手伝いをしてきました。

これからも、皆さまの相続手続きが円満に終わるように、精一杯サポートいたします。
税金以外のことでのご相談やお手続きは、司法書士や行政書士と協力して対応いたします。
わからないことは、どうぞご遠慮なくお申し出ください。

ご葬儀が終わり一段落したら、遺産相続の手続きが必要になります。
まず、最初に確認すべきは『 遺言書 』があるかどうかです。

『 遺言書 』があれば、基本的には、その内容の通りに遺産を分割します。『 遺言書 』が無ければ、相続人が集まり、遺産分割の協議（話し合い）によって、遺産を分割します。

これを遺産分割協議といい、相続人すべてが合意しなければ無効となります。
また、一度合意した遺産分割協議は一方的には破棄できませんので、注意が必要です。

この遺産分割で『 誰が 』『 どの財産を 』『 いくら相続するか 』で、相続税の金額が変わってきます。

また、相続税が課税されるか、されないかは、法定相続人の数と遺産総額によって決まります。この遺産総額の金額の算定は相続税法で決められており、私たち税理士の専門分野になります。

まずは、財産の種類と金額、そして誰が相続人であるかを、明確にすることが必要です。
財産の種類（土地や預金や有価証券など）と金額が、ある程度わかった段階で、早めに専門家に相談されることをお勧めします。

相談料は無料です。ご依頼頂くまで、相談料は一切頂きません。ご依頼後のご相談は、相続税の申告料金に含まれまていますので、何度でも納得がいくまで、ご相談ください。

お持ち頂きたい書類は、以下の通りです。
すべて被相続人（亡くなられた方）のものを、ご用意ください。

• 普通預金・定期預金の通帳7年分
• 有価証券などの金融資産に関する書類
• 土地の実測図・建物建築確認図面
• 土地・建物の賃貸借契約書
• 死亡保険金の支払明細
• 死亡退職金の支払明細
• 直近の固定資産税・住民税・事業税の納付書
• 借入金返済予定表
• 葬儀費用の領収証・支払メモなど

• 遺言書
• 被相続人の確定申告書の控
• 上記確定申告をする際の資料一式
• 相続人の贈与税の申告書の控

ここにあるのは、あくまで申告書に添付する書類の一部です。
面談後に追加の資料や公的書類を要求することがありますので、初回面談時には、ある分だけで結構ですので、お気軽にお問い合わせください。

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