Ａ.  すみません。経理の丸投げには、対応しておりません。

少なくとも、領収証は日付ごとに並べて、現金出納帳にその内容を記載すること。
請求書は月ごとにまとめて、入金・支払の管理を行うことは、会社で行うべきです。

会社が、自分で現金管理が出来ていない場合、売上や経費の計上もれが発生したり意図せずとも会社のお金を、社長個人が使用したりするなどの問題が発生します。

また、請求書と通帳で入金・支払のチェックが出来ていない会社は取引先に対して請求書を再発行したり、逆に支払先に２重に振込んだりするなど信用を失いかねない事態になりかねません。

また、飲食したという領収証だけでは、従業員との懇親に使ったのか、取引先の社長を接待したのか、家族で行ったものが間違えて混入したのか、こちらでは、判断がつきません。

判断がつかないということは、税金の計算を間違えてしまう可能性があるということです。
そのようなことがないためにも、小泉会計事務所では経理の丸投げには対応していません。

専門家に頼んでいるのに、間違って追徴税額を払わされる側の立場になって考えると、安易に経理の丸投げを受けている会計事務所の姿勢には疑問しか残りません。

Ａ.  これは、ケースバイケースで対応するとしか言えないです。

様々な事情があって、このような状態になってしまったのでしょうがあまりにも時間がなさ過ぎる場合には、責任が取れませんのでお断りすることもあります。

あと、時間のない中、こちらの確認に対するレスポンスが遅いお客様も責任が取れませんのでお断りすることもございます。

次回以降の申告では余裕をもって対応できるように、毎月指導いたしますがその姿勢が変わらないようなお客様は、顧問契約を解約することもございます。

なんか、断ってばかりで嫌なヤツ(笑)みたいに思われますが、決してそうではなくプロとしての責任と結果を残せない仕事をしたくないだけなので、ご容赦願います。

Ａ.  はい。税理士である所長の小泉と御社を担当する小泉会計スタッフの２人で対応して参ります。

税務調査に立ち会う数日前にも、必ず事前の打合せをしますので、ご不安な点や確認しておきたいことがあれば、その時に、私どもにご相談ください。事前打合せでは、税務調査官から要求された資料の準備・チェックも行います。

税務調査はだいたい２日ぐらいの日程で、１０時から１６時半くらいまでが一般的です。 日数・時間は若干前後することもあります。

調査官によって、能力も性格（あと、やる気(笑)）も大分違いますが、税法上指摘される事項がなければ１ヶ月くらいで終了します。
税法上指摘された事項について、お互いの見解が違う場合、調査が長引くことがあります。

私の税務調査のスタンスとしては、横暴な対応をする税務職員には徹底して戦います。
しかし、社長が私たちに隠し事をしていた場合、助けたくても助けられませんので、その点はご了承ください。

Ａ.  はい。今まで数々の融資のご相談、ご紹介をしてきた実績があります。

今までの経験上、金融機関との取引を始める場合、市の制度融資を活用するケースが多いです。
制度融資を使えば、借入に伴う保証料と利息の全部もしくは一部が市から補助されるなどの特典があります。

基本的に保証協会の保証が付くものが多いので、金融機関としても貸し倒れのリスクが軽減されため、双方にとってよい制度です。

ただし、金融機関と保証協会、双方の審査を受けることになるので、最初の融資は特に時間がかかるため余裕を持った対応が必要になります。

私どもから金融機関をご紹介する際には、初めての取引のときには、小泉会計事務所に金融機関の担当者を招いて社長様、小泉会計スタッフ、金融機関の担当者の３者で打合せを行います。

小泉会計のスタッフも同席し、社長様の補佐をしますので社長様にとっても金融機関にとっても安心みたいです。

Ａ.  はい。開業以来２０年かけて、他の士業の方々と提携できる関係を築いてきました。

弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引主任士などです。

その道のエキスパートと言えど、依頼した先生によって、業務品質にかなりバラつきがあったため、この２０年で選別をかけてきました。
その甲斐あって今では、税務以外の問題は、それぞれの専門家に安心してお願いできるようになりました。

また、提携士業さんとの打合せも直接やり取りするのが不安とのお声を頂いたので、最初は小泉会計事務所に提携士業の先生を招いて、社長様、小泉会計スタッフ、提携士業の３者で打合せを行っています。

場合によっては提携士業さんのところに、事務所スタッフが社長様をお連れするケースもございます。
小泉会計事務所が社長様と提携士業の先生との橋渡しを行いますので、税務以外の問題も安心してご相談ください。

また、他士業のみならず同業である税理士とのネットワークも広いため、複雑な事案の場合は、同様の経験をもつ税理士さんとコンタクトを取り、相談にのってもらっています。

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